他社の新規事業の動きを、構造で読む。

他社が先月、新規事業でどこに動いたか。アーキタイプの視点とあわせて、毎月お届けします。 本号（11月号）が扱うのは、2026年10月の動きです。事実は各社の一次資料（プレスリリース・適時開示・有価証券報告書など）にもとづき、そこにアーキタイプ（ビジネスアーキテクト）が「読み筋」を一言添えます。

リード：10月のマクロ観察

10月は、本業で持つ設備や技術を、別の市場で使う発表が続きました。目を引いたのは、新しい市場に自社が持ち込むものを、発表の中で一文で書いた会社です。日本郵便は、集配用バイクが毎日全国の道路を走っていることを持ち込み、画像の解析は委託先などに任せました。DNPはライセンスにもとづく細胞の製造を持ち込み、製薬会社などへの製品提案は合弁会社が担います。

新しい市場に、自社は何を持ち込み、残りを誰に置くのか。注目の5件を深掘りし、続けて5件を一覧で紹介します。

10月の傾向

• 郵便・印刷・砂糖と、本業で持つ設備や技術を別の市場で使う発表が並びました。資産運用会社が、ブラジルでカーボンクレジットの事業を本格的に始める発表もありました（後述の「横断テーマ」で詳しく触れます）。

• ペロブスカイト太陽電池（薄く軽く、曲げられる次世代の太陽電池）では、リコーが量産に向けた生産体制づくりを、パナソニックHDが本格量産の前倒しを発表しました。

10月の注目事例（深掘り5本）

1. 日本郵便 — 集配バイクの画像が、道路・通信・電力・水道の点検に使えるかを確かめる

日本郵政と日本郵便は10月28日、郵便局の集配用バイクを使ったインフラ点検の実証を始めると発表しました。群馬県前橋市、NTT東日本、NTT ME、東京電力パワーグリッドと連携します。

10台程度の集配用バイクにドライブレコーダーや赤外線センサーを積み、11月4日から10日まで、前橋市内の公道などを走って撮影する予定でした。画像と位置情報を解析して、道路の損傷、通信・電力設備の異常、水道管からの漏水の兆しをつかみ、点検や修繕の基礎情報に使えるかを確かめます。解析は、委託先のサイバーコア（道路と通信・電力設備）と協力企業のEssen（水道管の漏水）が担当します。

結果は、前橋市と各インフラ事業者に、それぞれが管理する設備の分だけ提供する場合があるとしています。共有するのは個人を識別できないよう処理した解析結果が基本で、加工前の画像は共有しません。日本郵便は2025年にも、輸送車両のドライブレコーダーで道路の状況を集める検討をしていました。

アーキタイプの視点：発表は「集配用バイクは、日々の集配業務に伴い全国各地の道路を走行しています」と書いています。日本郵便が持ち込むのは、集配バイクと、それが毎日すでに走っている道路です。解析は委託先と協力企業が行い、結果はインフラの管理者に渡す設計で、発表は日本郵便自身の役割をこれ以上は書いていません。

自社に置き換えると：本業で毎日通っている場所や、すでに集まっている情報のうち、他社の仕事を楽にできるものはあるか。

出典：日本郵政・日本郵便（2026/10/28）

2. リコー — 印刷のインクジェット技術で、太陽電池をつくる

リコーは10月27日、インクジェット技術を使ったペロブスカイト太陽電池の生産体制づくりについて発表しました。経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたものです。

生産子会社のリコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田町）に生産拠点を整え、2030年までに年間数百MW（メガワット）規模の生産体制の構築を始めます。インクジェットで必要な場所に必要な量の材料を塗る技術を、太陽電池を構成するすべての層の形成に使います。

この技術の出どころは商用・産業印刷です。同社は、機能性材料の塗布などモノづくりに広げる「機能する印刷」の事業化を進めており、太陽電池はその一つです。研究の起点は、複合機の開発で培った有機感光体の技術でした。

アーキタイプの視点：会社自身が、印刷の技術を「塗布・成膜」というモノづくりの工程として位置づけ直し、太陽電池をその事業化の一つに数えています。製品の名前で技術を棚卸ししていたら、太陽電池にはつながりにくかったはずです。生産体制の構築を2030年までに始める計画で、規模も「数百MW」と幅があります。

自社に置き換えると：自社の中核技術を、製品名ではなく工程の名前で書き出してみたら、どの市場で使えそうか。

出典：リコー（2026/10/27）

3. DNP — 動物実験に代わる評価用の細胞を、合弁会社で世界に提案する

大日本印刷（DNP）は10月9日、韓国のNEXEL、シミックファーマサイエンスと合弁会社「TriNebula Cell Tech」を設立しました。資本金は5,000万円で、出資比率は公表していません。NEXELはiPS細胞（さまざまな細胞に育てられる人工の幹細胞）由来の細胞製品を開発・製造する会社です。

新会社は、動物実験を代替・補完する評価手法の分野で、ヒトiPS細胞由来の心筋細胞などを世界に広めるためのマーケティングを担います。製薬企業、化学品・化粧品メーカー、大学などへの製品提案が主な仕事です。DNPはNEXELとのライセンス契約にもとづいて心筋細胞を製造します。

そのうえでDNPは、新会社が集めた市場と顧客の声をもとに、世界向けの製造・販売体制を目指します。背景には、動物福祉への関心と各国の規制の動きがあります。DNPは「P&I」（印刷と情報）の強みを生かし、メディカルヘルスケアの新規事業に力を入れています。2017年には、国立成育医療研究センターなどとの共同研究で、ヒト腸管の機能を持つ立体臓器「ミニ腸」をつくることに成功しました。

アーキタイプの視点：研究開発はNEXEL、製造と品質管理はDNP、受託検査の知見はシミックファーマサイエンスが持ち寄ります。製品提案を担うのは、DNPも出資する新会社です。DNPは、新会社が集めた市場の声をもとに、製造・販売体制を組むとしています。まず市場の声を集める器をつくり、自社の担う部分をその後で広げる順番です。

自社に置き換えると：新しい市場で次に担う部分を決めるとき、その判断材料をどこから集める仕組みにしているか。

出典：DNP（2026/10/9）

4. DM三井製糖 — 砂糖の会社が、持久系アスリート向けのブランドを立ち上げる

DM三井製糖は10月20日、新しいスポーツブランド「Zq（ジキュー）」を立ち上げ、Amazonで売り出しました。販売会社はDM三井製糖です。

第一弾は2商品です。レース3日前から使う「Zq カーボローディングパウダー」は、希望小売価格が税込3,000円（6袋）です。レース直前に飲む「Zq スターティングエナジー」は同420円（150g）です。スポーツ量販店でも順次売り出します。中期経営計画で、スポーツ栄養の領域に本格参入すると決めました。

商品には、同社が長年研究してきた糖質「パラチノース」の知見と、グループ会社ニュートリーなどの栄養療法のノウハウを使っています。プロランナーの鈴木健吾選手とスポンサー・アドバイザリー契約を結んでいます。

アーキタイプの視点：素材の会社が新会社をつくらず、自社を販売会社として、自社ブランドの完成品を出しました。同社は富士経済の調査（2022年実績）を引いて、糖質が中心のエネルギーゼリー・ジェル市場を約8億円の「未開拓な領域」と書いています。プロテイン市場の約1,100億円と並べて示した数字です。合弁で市場を学ぶDNPとは違い、ブランドと販売を最初から自社で持つ組み方です。

自社に置き換えると：自社の素材で完成品を出す場合、ブランドと販売を自社で持つか、相手に持たせるかを、どの基準で決めるか。

出典：DM三井製糖（2026/10/14）／Zq ブランドサイト

5. 東京海上アセットマネジメント × 日本工営 — 運用会社が、ブラジルで下水汚泥のカーボンクレジット事業を本格開始

東京海上アセットマネジメントは10月2日、日本工営と協力し、ブラジルで下水汚泥を使ったカーボンクレジットのプロジェクトを本格的に始めると発表しました。カーボンクレジットは、削減・固定したCO₂を取引できる形にしたものです。

パートナーは、サンパウロ州の下水処理の約60〜70%を担う上下水道公社SABESPです。SABESPから下水汚泥の供給を受けて、炭化装置でバイオ炭をつくります。バイオ炭は農地で土壌改良材として使い、炭素を長く固定することでカーボンクレジットを生み出します。

2025年度からの小規模な実証を経て、製造から農地での利用、クレジットの創出・販売までを一貫して行うモデルの確立を目指します。将来は、資金の仕組みを検討しながら、ブラジル全土やほかの国へ広げるとしています。

アーキタイプの視点：資産運用会社が主語になって、製造からクレジットの販売までの一貫モデルを掲げました。発表が自社の強みとして挙げるのは「金融の力」です。炭をつくる工程を誰が担うのか、各社の役割分担と規模には、発表はまだ触れていません。原料の汚泥は、同州最大の上下水道事業者から受け取ります。

自社に置き換えると：本業の外の事業を自社の名前で発表するとき、自社が担う部分を一文で書けているか。

出典：東京海上アセットマネジメント（2026/10/2）

10月のその他の動き（一覧5本）

• JERA｜千葉火力発電所で、最大40万kW規模のAIデータセンターを開発する計画（10/1）。Dell Technologies、英国ロンドンに本社を置くRHAELMと、基本構想の策定と事業化の検討に関する覚書を結びました。JERAは常時使える大規模な電力供給の基盤づくりを担い、RHAELMはプロジェクト全体の推進を主導します。用地から計算能力までを含む投資総額は150億米ドル（約2.3兆円）以上を見込み、2028年頃の運用開始を目指します。9月号では、JERAのデータセンター関連の発表に運用開始の時期がないことに触れましたが、今回は時期が示されました。→ 出典

• グローリー × 日本空港ビルデング｜空港の端末で、訪日客に消費税を現金で還付（10/21）。2社が共同開発した「Self Tax Refund」を、11月1日から羽田・成田・那覇の3空港で運用すると発表していました。11月に始まった免税の「リファンド方式」に合わせたサービスで、訪日客は出国前に約1分の手続きで還付金を現金で受け取れます。2027年度末までに、ほかの空港へ広げることを目指します。→ 出典

• パナソニックHD｜ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産を、一年前倒し（10/20）。当初の2030年度から一年早め、2029年4月に滋賀県長浜市の拠点で本格量産を始めます。2026年9月から先行量産品を販売しています。建材に使う「発電するガラス」として、幅広い建築物への導入を目指します。→ 出典

• 日本テレビ × TBSテレビ × フジテレビ｜テレビ広告の取引基盤を、3局出資の新会社に移す（10/13）。日本テレビが2025年から運用してきたテレビ広告の取引基盤「Ad Reach MAX」の運営を新会社に移し、3社が出資することを決めました。系列や放送局の垣根なく、より多くの局が参加できる基盤にするとしています。事業開始は2027年2月の予定です。→ 出典

• Walmart｜顧客が選んだAIエージェントが、代わりに買い物できる仕組み（10/21）。AIエージェントは、人に代わって作業を進めるAIです。顧客が承認の方法や利用額の上限を決められる「Agent Profiles」を、翌月に始めるとしています。企業や開発者向けの「Walmart Agent Gateway」は構築中で、まずベータ版から提供します。AIエージェント向けの利用規約もあわせて示しています。→ 出典（英語）

10月の横断テーマ：新しい市場に持ち込むものを、一文で書いた

本業の設備や技術を別の市場で使う発表は、毎月あります。10月に目を引いたのは、深掘りで取り上げた中で、新しい市場に自社が持ち込むものを一文で書き、それ以外の工程を他社や合弁会社に置いた発表が2件あったことです。

日本郵便は「集配用バイクは、日々の集配業務に伴い全国各地の道路を走行しています」と書き、画像の解析を委託先と協力企業に置きました（深掘り1）。DNPは「NEXELとのライセンス契約に基づいて心筋細胞を製造」すると書き、製品提案をDNPも出資する合弁会社に置きました（深掘り3）。一覧のJERAも、電力供給の基盤の構築を「担います」と一文で書いています。

対照的に、DM三井製糖は新会社をつくらず、自社を販売会社としてブランドを立ち上げました（深掘り4）。東京海上アセットマネジメントの発表は、自社の強みを「金融の力」と書くにとどまり、各社の役割には触れていません（深掘り5）。ここで扱ったのは大企業の一次発表に限られます。

アーキタイプは、持ち込むものを一文で言えると、残りの工程を誰に置くかを書き分けやすくなると読んでいます。DNPはさらに、合弁会社が集めた市場の声をもとに、自社の製造・販売体制を組むとしており、置いた先を次の判断材料にしています。この順番の記述はDNP 1社のもので、日本郵便の発表には次の段階の計画はありません。仮説は2件から立てたものです。日本郵便が次の段階で、画像の解析まで自社グループで抱える形に変えれば、この読みは外れたことになります。

本業の外の市場に出るなら、次の3点を確認する価値があります。①新しい市場に持ち込むものを、一文で書けるか。書けないなら、何で勝負するのかがまだ決まっていません。②それ以外の工程（解析・提案・販売など）を、誰に置くかを書き分けているか。③置いた先から何を受け取り、いつ自社の担う部分を広げるかを決めているか。

先月の続き：自動運転トラック、ミスミ、Algomatic、3メガバンクのステーブルコイン

8月号から取り上げているT2は、10月21日、無人と有人の運転を切り替える拠点で、自動運転トラックの自動発着に初めて成功したと発表しました。この技術を、大手運送会社など約30社にすでに提供している商用運行に、2027年1月から導入します。10月7日には、青森県産りんごを自動運転トラックと貨物鉄道で運ぶ実証も発表しました。

10月号で取り上げたミスミグループ本社は、10月21日に米国でものづくりの人材を育てる基金を設けました。10月30日の決算説明会資料では、米国の新会社KIBAN、CVC（事業会社が運営するベンチャー投資）ファンドとこの基金を、一つの構想として並べています。

Algomatic Dynamicsは、10月号で多指ハンドの基盤を公開する準備を進めていると紹介した会社です。10月20日、国内で生産したAI多指ハンドを、研究開発向けの完成品として売るオンラインショップを開きました。

創刊号から取り上げているメガバンク3行のステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル通貨）にも動きがありました。三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行は10月16日、3行が共同で発行し、国境を越えた決済に使う実証を7月17〜23日に行ったと発表しました。三菱商事の日本と海外の拠点の間の決済を題材にしています。6月の発表では、2026年度中の実取引の開始を目指すとしています。

出典：T2 切替拠点（2026/10/21・PDF）／T2 りんご輸送（2026/10/7・PDF）／ミスミ 基金（2026/10/21）／ミスミ 決算説明会資料（2026/10/30・PDF）／Algomatic Dynamics（2026/10/20）／三菱UFJ銀行ほか（2026/10/16・PDF）／三菱UFJ銀行ほか（2026/6/10・PDF）

20年前の10月から：あの一手は、いま

2006年10月、沖縄の小売サンエーは、マツモトキヨシとフランチャイズ契約を結び、ドラッグストアの1号店を開きました。総合衣料の店から始まり、食品や家電へ売り場を広げてきた同社にとって、医薬品と化粧品の専門店という新しい業態です。同社は前年に東京証券取引所の市場第二部に上場し、この年の2月に第一部へ移ったばかりでした。翌2007年には、創業の店舗だった「那覇店」をドラッグストアに変えています。

20年後のいま、同社の公式サイトに並ぶマツモトキヨシの店舗は31店です。有価証券報告書の沿革をたどると、この入り方は1件では終わっていません。1995年にはフランチャイズで家電販売を始めました。その後も大阪王将、東急ハンズ（現・ハンズ）、タリーズコーヒー、無印良品、アカチャンホンポ、スープストックトーキョーと、ほかの会社の看板を契約で借りてきました。ローソンとは2009年に、パルコとは2016年に合弁会社をつくっています。

自社が担う部分を一つ決め、残りを他社から得る組み方は、新しいものではありません。サンエーは沖縄の顧客と売り場を自社で持ち、看板は契約で借りてきました。10月の日本郵便とDNPが持ち込んだのは集配バイクや製造でしたが、サンエーが持ち続けたのは顧客に近い部分です。新しい事業に入るとき、自社が持つのは設備や技術なのか、顧客と売り場なのか。自社であれば、足りないものを誰から借りるかを決めているでしょうか。

この欄では毎号、20年前の同じ月の一次発表をたどり、20年後まで残った一つを取り上げます。

出典：サンエー 沿革／サンエー マツモトキヨシ店舗一覧／サンエー 有価証券報告書 第56期（2026年2月期・EDINET）

10月に公開した業界レポート Vol.8「金融・保険業界 新規事業・多角化 実態調査レポート」は、金融・保険の新規事業を扱っています。有価証券報告書を出す金融・保険の180社を母集団に、異業種と金融のあいだの出入りを一次資料で突き合わせました。結論は「入る側は提携で入り、出る側は会社を作って出る」。新しい市場に何を持ち込み、どこを相手に置くかを考える材料としてお使いください。ダウンロードはこちらから。

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