事業の原型を
共につくり、育てる

株式会社TBSホールディングス様

TBSグロウディアの幼児向け学びコミックアプリ「Pretoon」事業化を支援

株式会社リブドゥコーポレーション様

高齢者福祉施設向け映像コンテンツ配信事業「こぞって」の事業化を支援

関西テレビ放送株式会社様

アーカイブ映像を活用したレクリエーション事業「回想法シアター®」の事業化を支援

特定創業支援の創業者は10年で4倍超に — それでも全国の開業率が下がる理由

産業競争力強化法の特定創業支援で創業者は10年で4倍超に増えた一方、中小企業白書の開業率は5.2%から3.9%へ下がりました。自己申告の物差しと第三者統計が別のものを測る構造を、拠点都市第1期のKPIと重ねて解説します。

自治体から実証や共創の打診が来たら、最初に確認する3点 — 随契認定・ファーストカスタマー・アライアンス参加・転換率の公表

民間実務家は自治体を選べません。持ち込まれた連携をやるか・やらないか判断するための3点（固有機能・ストック・座組）と、相手の設計から期待してよいリターンを読む「固有機能×リターン対応表」、運転と撤退の設計、3年のシーケンスを解説します。

拠点に選ばれなかった街で、何が起きたか — Spiber・電脳交通・DAIZ

拠点都市の外で大型調達に至った Spiber・電脳交通・DAIZ。三社が示すのは、すそ野は40年のストックで決まり、高さは少数の個社で決まるという構造です。47都道府県の開業率の政策前後比較と「成果が選定に先行する」論点をあわせて読みます。