新規事業の撤退基準をどこに書くか — 東京センチュリーが統合レポートで明文化した例

統合レポートで撤退基準・個別撤退項目・撤退時考慮項目を明文化した東京センチュリーの例と、器を作る前に決める3項目、決めたことを中期経営計画・ニュースリリース・セグメント情報のどこに書くかを、一次資料の実例で解説します。

組込型金融（BaaS）の事例 — 楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行と組込型保険の接続口

楽天銀行の専用支店、GMOあおぞらネット銀行の銀行API、損害保険ジャパンのMiracraw、東京海上日動の組込型火災保険。金融側が公表している組込型金融（BaaS）と組込型保険の接続口と、接続する側が契約で確かめる点を解説します。

異業種の金融参入事例 — イオン・セブン＆アイ・伊藤忠商事・楽天・ソニーの有報に見る入り方と降り方

イオン・セブン＆アイ・伊藤忠商事・楽天・ソニーの有価証券報告書から、事業会社が金融事業をどれだけの重さで持ち、どう入り、どう降りたかを読みます。総合金融が営業利益の22.5%を占めるイオンなど、異業種の金融参入事例です。

保険会社の新規事業事例 — 東京海上「第3の収益の柱」・SOMPO・第一生命の投資枠

東京海上は防災・減災を第3の収益の柱に、SOMPOはデジタル事業の中核会社を、第一生命は戦略投資3,000億円の枠を置きました。保険会社の新規事業が、投資の枠と子会社で外に出る型を一次資料で解説します。

地方銀行の新規事業は、どの器で持つか — 第一地銀54グループの6類型と転換認可

第一地方銀行61行・54グループの新規事業を、器の型で整理しました。地域商社・人材・IT・再エネ・本体業務・投資専門子会社の6類型と、ちばぎん商店・ごうぎんエナジー・転換認可の百五と群馬の事例を、一次資料で紹介します。

銀行の新規事業事例 — 銀行業高度化等会社という器と、金融庁資料に載る18社の現況

銀行が非金融の新規事業を持つ器、銀行業高度化等会社。金融庁資料に載る18社を一次資料で追うと、2026年9月時点で存続は10社でした。存続する器の事例と、器として終わるときの記録が親銀行のリリースの外に残る理由を解説します。

銀行業高度化等会社 一覧（公表ベース70社・根拠URL付き）と金融・保険101社の6軸 

金融庁の審議会資料・各行リリース・有価証券報告書・ディスクロージャー誌から集めた銀行業高度化等会社70社の一覧（公表ベース・2026年9月時点・根拠URL付き）と、金融・保険101社の新規事業6軸と器の型。業界レポート Vol.8 の資料編。